2011-04-15 第177回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
さらに、こっちは経済産業危機もあるし、財政危機もあるので、復興財源の方はとりあえず国債でやる。それを同時に出すことによって、難しい政策ですけれども、両立をするというのが大事だと思います。 それで、国債がもう消化できないんじゃないかというような御懸念も大臣なりどなたかおっしゃっていたと思いますが、政府が財政再建の展望を出しましたね。
さらに、こっちは経済産業危機もあるし、財政危機もあるので、復興財源の方はとりあえず国債でやる。それを同時に出すことによって、難しい政策ですけれども、両立をするというのが大事だと思います。 それで、国債がもう消化できないんじゃないかというような御懸念も大臣なりどなたかおっしゃっていたと思いますが、政府が財政再建の展望を出しましたね。
ですから、余り奇策を打つと円の暴落を招きかねないと思いますからまじめにやらなければいけないと思いますが、同時に経済産業危機でもあるんですから、私は、ここは一たん、増税ではなくて、名前はどうでもいいですよ、国債を発行して十年なり二十年で片をつける。
あわせて経済産業危機。この四つの危機をどういう連立方程式で処方せんを書くかということだと思うんです。 ですから、まずインフラについては、これはもうできるだけ早急にやらざるを得ないということだと思います。だから思い切って予算をつけろという話ですが、では一方で、その財源をどういう手当ての仕方をするのか。それによって、円がどうなるのか、国債がどうなるのかというリスクがあるんだと思うんですね。
すなわち、この柏崎の刈羽原発が、近海における原油あるいはＣ重油等の災害によって全部とめなければならなくなれば、いきなり電力危機に陥る、電力危機すなわち産業危機であります。そういった意味の危機管理という点から、やはりこういうものについても対応できるような危機管理体制を日本海側にももっと整備する必要があると思っております。
小川 元君 井出 正一君 矢島 直夫君 野間 友一君 同日 辞任 補欠選任 井出 正一君 小川 元君 野間 友一君 矢島 恒夫君 ————————————— 二月十六日 特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出第 四二号） 同月二十三日 輸出保険法の一部を改正する法律案（内閣提出 第二一号） 同月二十日 鉄鋼産業危機打開
玉生 孝久君 中山 太郎君 緒方 克陽君 奥野 一雄君 関山 信之君 水田 稔君 新井 彬之君 竹内 勝彦君 薮仲 義彦君 工藤 晃君 藤原ひろ子君 委員外の出席者 商工委員会調査 室長 倉田 雅広君 ───────────── 十二月十六日 鉄鋼産業危機打開
労働省職業安定 局雇用政策課長 廣見 和夫君 商工委員会調査 室長 倉田 雅広君 ───────────── 委員の異動 十二月十六日 辞任 補欠選任 米沢 隆君 塚田 延充君 同日 辞任 補欠選任 塚田 延充君 米沢 隆君 ───────────── 十二月九日 鉄鋼産業危機打開
○高橋参考人 私どもは、各都道府県に造船産業危機突破対策委員会というものを設置して、そして地方ごとに公共事業等の自治体に対する協力要請もやっておるわけでありますが、具体的に教育上の職業訓練等の問題について、実は私は職業訓練法を抜本的に改正していただきたいという要望があるわけであります。
私たちは、雇用確保優先の基本的な立場に立って、造船産業危機突破のための産業政策を確立し、今日まで政府に要請を続けてまいったわけでありますが、昭和四十九年以降今日までの造船産業からの離職者が、すでに五万一千名にも達しているわけであります。 今日段階の仕事量の見通しから見ますと、業界の推定でありますが、新造船部門だけでも三万五千名の余剰人員と仄聞しているわけであります。
しかし、十二月になりまして、事態はだんだんまだ悲観的になってきまして、そして、これは一月以降二〇％減にしなければならぬだろう、さもなければ産業に結滞が起きて、トイレットペーパーみたいな産業危機が国内に起きる、そういう非常な不安を持って、まずそういう考えに通産省は移行しておったところです。 しかし、その間にあって、日本の外交的努力によって友好国扱いが二十五日に決定をいたしました。
深刻な産業危機の渦中にある映画産業では、失業保険適用問題は、それ自体非常に緊急性をもった問題となっています。しかもそれは単に、失保の給付問題だけでなく「契約制度」という悪質な雇用制度を改善し労働者としての当然の権利を次第に確立していくための貴重な一歩となる性質をもっています。 云々、こういう手紙をいただいたわけであります。
そういう意味において、われわれはかつてわれわれの組織関係だけにおける石炭産業危機突破の全国労使協議会というものを制度化しておりましたが、その後、石炭協会内部の機構の改革等との関連から、どうも有名無実的な関係になってまいりました。
もちろん、今回の措置というのは、昨年七月の本答申を経て、それらの答申を受けて今回の措置がなされているわけでありますけれども、前二回、三十七年と三十九年の二回にも答申がなされまして、これが石炭産業危機を打開することができない。そうして中途で挫折をしたのでありますが、それで第三回の答申というのはやはり同じ性格のものではないかという疑点を持っておるのであります。
ドイツは化繊――斜陽産業、危機に陥った一つの特殊ケースだけがはずされて守られるようなかっこうだと、私は承るわけでございます。ですから私は独占禁止法というもののたてまえは、それで公取委員会のたてまえというものはいかにあるべきかといえば、独占行為の禁止というものは中立的なあの人事院と同じであります。中立的な立場で厳然と守って、途中ではぼけてはならない。
次に、石炭についてでありますが、かつて、昭和三十六年の十月、本院は、当時エネルギー革命に伴い社会問題にまで発展した石炭鉱業について、石炭産業危機打開に関する決議を行ない、政府も、これに基づき諸般の対策を講ずるとともに、石炭鉱業調査団を派遣し、その答申によって石炭対策大綱を決定したことは、すでに御承知のとおりであります。
一昨年秋の臨時国会におきまして、本院は、石炭産業危機打開に関する決議を可決いたしました。その際、総合エネルギー政策の確立を強く要求しているのでありますが、一体総理大臣は、このためにいかなる措置をとっておられますか、これをお伺いいたします。 次、大蔵大臣。産炭地域に造幣局及びたばこのフィルター工場を設置する計画が進んでいると聞きますが、その内容はどうでありましょうか。
御承知のように、本院は、過ぐる三十六年十月、第三十九回国会において、エネルギー消費構造の変革に伴う石炭鉱業の深刻なる事態に対処し、石炭産業危機打開に関する決議を行ない、石炭鉱業の安定をはかるため、抜本的対策の樹立を強く政府に要請したのであります。
○多賀谷委員 そうしますと、昨年の第三十九国会における本院の石炭産業危機打開に関する決議に「総合エネルギー対策の樹立に当たっては、国産エネルギー源を安定供給源として重視する方針を堅持し、」その中における石炭鉱業の位置づけを行なう、こういうことを書いているのです。大体この趣旨と理解してよろしゅうございますか。
○多賀谷委員 衆議院の本会議で、石炭産業危機打開に関する決議案を決議していただいたわけですが、その際に、われわれは石炭特別委員会の審議の経過において、最初われわれが話し合っておりましたのはあまりに長文になるので、従来そういう例を見ないということで、ごく簡略に決議の案文は作る、委員長の趣旨説明でそれを補足し、趣旨説明は決議案と同じ内容のものとする、こういう了解のもとで次のように述べてあるわけです。
昨年の十月三十一日に、衆議院の本会議で、三派共同提案のもとに、石炭産業危機打開に関する決議というものが行なわれたのでありますが、その一番大きな柱の一つは、石炭産業の近代化、合理化ということでございまして、そのために必要な資金を大幅に確保するものとするということになっておりますことは、御承知の通りでございます。
そうすると大滝さん御存じの通り、われわれはこの前の国会で石炭産業危機打開に関する決議というものをやったわけです。そうして「政府は、当面の緊急な諸問題につき、次の措置を講ずべきである」。ということの三項に、「炭鉱労働者の雇用の確保に努めるとともに、労働者の雇用安定については、最大限の努力を払い、転換職場と生活保障のない合理化とならないように指導を行なうこと。」